協同組合環境改善推進センターでは新技術への市場開拓に貢献することが、一つの社会貢献と心得ています。 現在インフレ経済環境で苦しむ日本。この根本的な原因は、安い海外製品の日本市場への浸透にほかなりません。同機能を持った商品であるならば、価格の安い技術・商品の方が魅力あるからです。 一方で長期的な観点から考えた場合、この経済環境による海外製品の流通は日本技術発展を衰退させる原因になってきております。資源に乏しい日本において、唯一の資源ともいえる科学技術などの知的資源が衰退することは、日本国全体の衰退に直結します。
これらの知的財産である新技術の発展を維持させるためには、新技術の普及・浸透を図っていくことが必要になります。日本経済を考えた場合、当然世界に普及させることを目的としなければならないと考えています。しかしながら、実績のない新技術を海外に対して普及させることは事実上不可能なことです。そこで、協同組合環境改善推進センターでは、新技術を日本国内で普及するための取り組みを推進しています。
私たちは異なる建築に携わる専門工事業と手を組み、全国にネットワークを構築する協同組合です。長年にわたる建物に関わる経験から、建築市場に対して新技術の普及を進めていくことを目的としています。 しかしながら新技術の普及には、多くのリスクを伴います。実績・効果・耐久性、さらには事業性、他商品との販売競合など様々なリスクが考えられます。その点を、協同組合という形式でリスク分散を計ることで、維持することが可能となっています。
それにもかかわらず挑戦し続ける理由として、新技術の普及には多くの魅力を持っていると考えているからです。例えば、他者との差別化が挙げられます。安い海外製品の普及ならびにインターネットなどを用いた安価な商品検索が販売手法の主流となりつつある現在、他者との差別化が昔に比べて分かりにくいものとなってきました。では、お客様に選ばれるためにはどのようにすればよいのか?それが、新技術の普及に答えを見出しました。新技術の普及には、これまでのルート営業では不可能だった、異業種・異分野への開拓が可能となり、組合員の営業アイテムの充実と含め、営業面で大きな効果を生んでおり、組合員より喜びの声が聞こえてきています。
このシステムは小規模事業所や中小零細企業でも取り組みやすいことが特徴です。なかなか小規模事業所や中小零細企業では、新技術の情報も集まりにくいことや、開業・開始資金面の問題がネックとなりますが、我々協同組合環境改善推進センターのシステムでは受け入れやすいものとなっています。
また新技術を開発している研究開発者から多くのご支持をいただいています。例えば、企業マッチングによる新技術のバージョンアップを図る取り組み、補助金を活用した販路開拓など、小規模で取り組んでいる研究開発者にとって、魅力の高いサービスを提供できています。さらに全国でのネットワークを保有していることは、私たちの大きな魅力として、多くの団体からも支持されてきております。 このようなシステムを持って、協同組合環境改善推進センターでは日本国内における新技術の普及推進を進めており、「国内への浸透という実績を持って海外に」というイメージを持って活動しております。